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知らなきゃ損する?!結婚新生活支援事業費補助金

「結婚式に思ったより沢山お金を使ってしまったから、新居への引っ越しはもう少しお金を溜めてから考えよう」

そんなお悩みをお持ちの新郎新婦様や

特にこれからご結婚を考えられているカップルに朗報です✨

「結婚新生活支援事業」

というものがあるのをご存知でしょうか??

結婚したら、条件に合致する新郎新婦様は、

新居の購入費や家賃、引っ越し費用の補助を受けられる

という制度です^^

 

これから結婚を考えられているカップルや、結婚して間もない

(同年度内に引っ越し費用の支払いが完了している)新郎新婦様は

是非とも条件を確認してみてください♪

 

【結婚新生活支援事業費補助金とは?】

以前から内閣府より出ていた制度でありますが2021年4月より

条件の緩和が発表され、より多くの新郎新婦様にお使いいただけるような制度となりました。

 

【条件とは?】

以下がこの補助制度を利用するために必要な条件です^^

 

①結婚新生活支援事業を実施している市区町村にて婚姻届を提出している事

~対象地域~

・滋賀県

彦根市、草津市、湖南市、高島市、豊郷市、

・京都府

南山城村

・大阪府

枚方市、泉佐野市、寝屋川市、和泉市、藤井寺市、岬町、太子町

・兵庫県

神戸市、三木市、高砂市、川西市、養父市、加東市、稲美町、佐用町

・奈良県

五條市、下市町、川上村

・和歌山県

和歌山市、紀の川市、由良町

 

②世帯所得が540万円未満である事

 

③婚姻日の年齢が新郎新婦共に39歳以下である事

 

④補助額の上限は60万円まで

 

⑤過去に同じ補助金を受給していない事

 

⑥申請する年度内に対象の支払いが完了している事

 

上記が申請の為の条件です^^

当てはまる方はぜひとも申請してみて下さい♪

【補助の対象となるもの】

では実際どのようなものが補助の対象となるのでしょうか?

詳しくご説明させていただきます^^

①新居の購入費

②新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

③引越業者や運送業者に支払った引越費用

 

①、②、③の合計費用から上限60万円まで補助を受けることが可能です。

【結婚新生活支援事業補助金の申請方法とは?】

 

では条件にあったとして、どのような手続きが必要なのでしょうか?

詳しい申請方法については各地方自治体により変わりますので

直接市区町村にお問い合わせいただくのがベストですが、大まかな流れは以下の通りです。

 

①必要な証明書類一式を揃える

結婚届受理証明書、戸籍謄本など

 

②申請書類の記入

自治体へ問い合わせて交付されるもの

内容は自治体ごとに多少変動あり

 

③申請する費用の証明ができるものを揃える

引っ越し費用の領収書など

①~③を揃えて各市区町村へ直接申請しましょう^^

 

条件に合う方は知らなきゃ損する

結婚新生活支援事業補助金についてご紹介させていただきました♪

是非この制度を利用してみてください✨

 

 

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